□福島県

ふくしま地産地消大賞(2017年3月21日火)

福島県が地産地消の優れた実践者を表彰する「第2回ふくしま地産地消大賞」の表彰式が2017年3月21日(火)、福島市の福島県庁で行われた。内堀雅雄知事が大賞に選ばれたNPO法人素材広場理事長の横田純子さん(会津若松市)に賞状を贈った。優秀賞を受賞したのは棚倉町ブルーベリー愛クラブの蛭田良昇会長、会津喜多方漆器商工協同組合(喜多方市)の佐藤多一理事長、グリーン発電会津(会津若松市)の斎藤大輔社長の3団体の代表。横田さんは「地産地消は地元にどう経済効果を残すかも大切。震災後の福島県で新しい地産地消を発信していきたい」と意欲を述べた。

□会津美里町

愛称は「じげんプラザ」(2017年3月19日日)

会津美里町が平成30年度内の完成を目指す新庁舎・複合文化施設の愛称が「じげんプラザ」に決定した。2017年3月19日、考案者への表彰式が同町高田庁舎で行われた。公募し、全国から697件が寄せられ、選考委員が選んだ。最優秀賞の「じげんプラザ」考案者は郡山市の会社員、大越智さん(43)。渡部英敏町長が表彰状と記念品を贈った。優秀賞は次の通り。敬称略。

□優秀賞 「みさと衆学館」(兼子美千子・会津美里町)「coratta美里」(仁井田京子・本宮市)「美来里館」(金田笑怜・会津美里町)「天海ホール」(谷沢浪子・会津美里町)


□喜多方市

【喜多方市】2017年3月議会

□一般質問 長沢勝幸議員□免許証自主返納者の支援 岩瀬洋一市民部長□一人4万円分のタクシー助成券か予約型乗合交通(デマンドバス)の利用券を配る※2013年4月以降の自主返納者のうち、運転経歴証明書を取得した65歳以上が対象。昨年12月現在の喜多方市の高齢化率は35.4%。西会津町、北塩原村を含む同署内の自主返納者は昨年は54人(前年比5人増)。

[課題]現状では助成券などの配布は1度きり、外出機会の確保に向けては同署や地元経済界を含めた支援の拡充が求められている。


JR只見線の鉄道復興決まる 全線開通は2020年ごろ【福島県】

 会津若松(会津若松市)ー小出(新潟県魚沼市)駅間を結ぶ全長約135㌔のJR只見線は、2011年7月の新潟・福島豪雨で福島県内の27.6㌔区間で不通になっているが、このほど、検討会を開き、鉄道で復旧させる方針を固めた。同只見線は、県と沿線の7市町が施設と土地を保有し、JRが車両を運行している「上下分離方式」を採用している。工事は設計などを含めて3年以上かかる見通しで、全線開通は早くても2020年になりそうだ。また、復旧にかかる費用は約81億円を計上。このうちJR東日本が3分の1の約27億円を負担、残りの約54億円は、只見線復旧振興基金の積立金約21億円を充て、差し引いた約33億円を県と市町村の負担となるが、割合は未定。県が費用の大部分を負担することで鉄道による復旧案がまとまった。不通区間は福島県側の会津川口ー只見区間。

【今後どうなる】

 JR只見線の鉄道復旧は歓迎だろうが、地元負担に不安を示す声もある。只見線は新緑、紅葉、雪景色など四季の絶景を楽しめる「秘境路線」として、全国鉄道ファンを中心に人気で、地元でも観光路線としての魅力発信に力を入れ、全線復旧の機運を盛り上げてきた。2010年(平成22年)度の不通区間利用者数は一日平均49人という数字で、被災前の数字は赤字状態だ。そのためか、JRは5年以上も鉄道復旧に消極的な考えを示してきた。地元負担や赤字にならなための施策など課題を残すが、国内外からの観光客増に向けて官民一体となった取り組みを図る必要があるようだ。


フランス人研修生【会津若松市】

 インバウンド(外国人旅行者誘客)に力を入れている会津若松市は2016年9月30日、会津の観光・商工業の情報発信役を担ってもらうため、欧州トップクラスの日本学研究施設「アルザス・日本欧州日本研究所」(フランス)のブルテズ・アンヌさん(29)の研修を受け入れた。アンヌさんは、市役所や観光施設、漆器業、酒造業などての体験を通じ、会津の情報をSNSで発信するほか、外国人目線での受け入れ環境の提案などを行う。会津の地場産業や観光の発展に向け、同市と連携協定を結ぶANA総合研究所(東京)が橋渡しをした。研修期間は11月17日まで。会津若松市出身のANA総合研究所の星幸男主席研究員が同行した。今後、11〜12月にフランスで行われるイベントで会津の特産品販売も行われる予定。


交通安全協力者ら表彰【会津若松市】

会津若松市交通対策協議会(会長・室井照平会津若松市長)は2016年09月28日、市役所で本年度の交通安全活動協力者と優良交通関係団体の表彰式を行った。受賞者は次の通り(敬称略)

□交通安全活動協力者 鈴木信雄(前会津若松地区交通安全協会副会長)東条武夫(前会津若松地区安全運転管理者協会副会長)真鍋護(前会津若松地区交通安全事業主会監事)菊地米子(市交通教育専門員)星義昭(市老人クラブ連合会理事)

□優良交通関係団体 会津若松保育協会若松第三保育園、行仁小、会津若松地区交通安全協会会津支部、広田南部長寿会


□会津若松市

■戊辰150周年事業のロゴマーク決まる【会津若松市】

来年の戊辰150周年に向け活動している、会津若松市戊辰150周年記念事業実行委員会(会長・室井照平市長)は、戊辰戦争の歴史や会津人の功績を発信するため公募していたキャッチフレーズとロゴマークを決めた。今後、記念事業やポスターなどの広報に活用していく。キャッチフレーズは「『義』の想い つなげ未来へ―。戊辰150周年。」で、本宮市の仁井田京子さん(68)の作品。ロゴマークは東京都千代田区の須賀裕明さん(56)の作品。
 全国からキャッチフレーズに375点、ロゴマークに104点の応募があり、同日の審査会で決めた。
 選考では、キャッチフレーズは「会津の精神文化や未来志向を表現している」、ロゴマークは「会津松平家の家紋と虎のシルエットが会津をイメージさせる」と評価された。※ロゴマークの原案。正式には会津葵の紋と、下部の英語表記が「SAMURAI CITY」に修正される

《9月議会》2016年09月

□一般質問

□長郷潤一郎(創風あいづ)佐藤郁雄(市民クラブ)高梨浩(社民・市民連合)

小倉孝太郎(市民クラブ)丸山さよ子(社民・市民連合)大山享子(公明)鈴木陽(きずなの会)斎藤基雄(共産)

□立地予定地の「日本たばこ産業会津営業所跡地」への反発となど、6月議会で計画内容に疑義が生じた市の地方創生策の目玉事業「ICT オフィスビル」について。

室井市長 6月議会以降、計画の修正はない。立地場所や財源、事業の枠組みを再構築している。今後、方針を示す。

□外国人観光客の誘客を図る「インバウンド」対策。(佐藤郁雄議員)

市商工観光部福島一郎部長 来訪数が伸びているタイの誘客にはトップセールスやタイ語によるパンフレット作成などに取り組む。

□ふるさと納税の昨年度実績が「赤字」に。返礼品を含めた事務費は約331万円で、寄付受け入れ額は1866万円の約18%に及んだ。赤字額の75%は普通交付税で補われる。市は過剰な返礼品競争は行わない。猪俣健二総務部長、渡部啓二財務部長。

□喜多方市

《9月議会》2016年09月

一般質問

□本年度のヒマワ開花時期に、観光名所「三ノ倉高原」を訪れた人は約110,000人。(前年度比32,000人増)だった。ヒマワリ畑は、「県民200万人台への回復」などを本県の復興を祈願して造成され、5年目の今年は約250万本に規模が拡大された。県内、県外など地域ごとの来場者数や観光消費額、日帰りと宿泊の割合を基にヒマワリ開花時期の直接的な経済効果を推計。2013年(平成25年)度は6800万円、2014年度は9600万円、2015年度は2億1000万円と増加傾向にある。三ノ倉高原では、毎年春に菜の花畑も整備されている。土壌養分の不足が指摘されており、市では有機質堆肥の使用などで地力の増強を図る

。花畑の入場は無料だが、本年度は昨年度の1・6倍となる協力金93万円が寄せられた。